まず、保険会社は「民間企業」である以上、自社の利益を追求します。あの手この手で支払う慰謝料等の示談金額を低くしようと試みます。
保険会社はプロですが、被害者の方々にプロはほとんどいませんので、保険会社の思惑通りに示談となってしまうケースが多いのが実情です。
慰謝料というのは示談金の一部であり、「精神的な苦痛」をお金に換算したものです。精神的なものなので、明確に表すのが難しいため、「算定基準」というものを使います。
実はこの算定基準が、保険会社と弁護士とでは違うのです。以下のように算定基準は3つ存在します。
休業損害とは、交通事故によって働けなくなり、得られなくなった給与等の収入を指します。
これを保険会社に示談金として支払ってもらうことが出来るのですが、実は色々な計算方法があるため、減った収入全額を支払ってもらえる訳ではありません。
保険会社は低く提示してくる傾向があるのですが、弁護士は適正な金額を計算して請求します。
交通事故の後、入通院してケガが完治しても症状が残ったり、ケガが完治せずこれ以上は良くならないとなるケースがあります（症状固定といいます）。
そうなると、専門機関に後遺障害の申請をして、症状に応じた「等級認定」をしてもらい、等級に応じて、保険会社に慰謝料等の支払いをしてもらいます。
この「等級認定」が適切に行われていない可能性があります。弁護士であれば、適切な等級認定のサポートが出来ます。
初めての事故だったので、保険会社の方にお任せするものだと思っていたのですが、軽い気持ちで、弁護士の先生に診断をお願いしました。
これだけ変わる可能性があると知って、ちゃんと調べて良かったと思いました。
何も疑問に思わずに任せっぱなしにしなくて良かったです。
示談金とか慰謝料とかよくわからないので、特に気にしてなかったのですが、会社の同僚の勧めで、弁護士の先生に診断をお願いしました。
給料数カ月分も変わる可能性があると知って、正直驚きました。
無料診断の存在を教えてくれた同僚に感謝しています。
1年もの間病院にかかっていた割には示談金が少ないと思い、旦那に調べてもらって、弁護士の先生に診断をお願いしました。
これだけ増える可能性があるとなると、そのまま示談しなくて本当に良かったです。
ちゃんと弁護士さんにお願いして請求しようと思います。
手元に何もなくても、無料診断は可能ですので、まずはお気軽にご利用ください。
弊所は相談料も着手金もいただいていませんので、ご依頼時には一切お金は発生しません。診断だけでなく、ご依頼もお気軽にどうぞ。
弊所は完全成功報酬制となっており、もし万が一、1円も増えなかった場合は、1円も頂戴しません。
直接事務所にお越しいただいてもいいですが、電話で対応される方がほとんどです。ご依頼者様のご希望に合わせます。
