◉ 保険会社に任せっぱなしは損します ◉慰謝料を増額できる秘密

なぜ慰謝料を増やせるの?

まず、保険会社は「民間企業」である以上、自社の利益を追求します。あの手この手で支払う慰謝料等の示談金額を低くしようと試みます

保険会社はプロですが、被害者の方々にプロはほとんどいませんので、保険会社の思惑通りに示談となってしまうケースが多いのが実情です。

具体的にどうやって増やすの?

<算定基準の違い>

慰謝料というのは示談金の一部であり、「精神的な苦痛」をお金に換算したものです。精神的なものなので、明確に表すのが難しいため、「算定基準」というものを使います。

実はこの算定基準が、保険会社と弁護士とでは違うのです。以下のように算定基準は3つ存在します。

3つの基準
1.自賠責基準
法令で定められた最低限の基準
2.任意保険基準
保険会社独自の基準(各社違います)
3.裁判基準
過去の裁判などをもとにした基準
1.自賠責基準:最低限の賠償金額
2.任意保険基準:保険会社の賠償金額
←この差が大きい!→
3.裁判基準:本来受け取ることができる賠償金額

<休業損害>

休業損害とは、交通事故によって働けなくなり、得られなくなった給与等の収入を指します。

これを保険会社に示談金として支払ってもらうことが出来るのですが、実は色々な計算方法があるため、減った収入全額を支払ってもらえる訳ではありません。

保険会社は低く提示してくる傾向があるのですが、弁護士は適正な金額を計算して請求します

<後遺障害>

交通事故の後、入通院してケガが完治しても症状が残ったり、ケガが完治せずこれ以上は良くならないとなるケースがあります(症状固定といいます)。

そうなると、専門機関に後遺障害の申請をして、症状に応じた「等級認定」をしてもらい、等級に応じて、保険会社に慰謝料等の支払いをしてもらいます。

この「等級認定」が適切に行われていない可能性があります。弁護士であれば、適切な等級認定のサポートが出来ます

診断結果の例

◉ よくある質問 ◉Q&A

無料診断を受けるにあたって、
必要なものはありますか?

手元に何もなくても、無料診断は可能ですので、まずはお気軽にご利用ください。

弁護士に依頼する時に
お金かかりますか?

弊所は相談料も着手金もいただいていませんので、ご依頼時には一切お金は発生しません。診断だけでなく、ご依頼もお気軽にどうぞ。

慰謝料が増えた分より、
弁護士報酬の方が
高くなったりしませんか?

弊所は完全成功報酬制となっており、もし万が一、1円も増えなかった場合は、1円も頂戴しません。

相談や依頼は、直接事務所まで
行かなきゃいけないですか?

直接事務所にお越しいただいてもいいですが、電話で対応される方がほとんどです。ご依頼者様のご希望に合わせます。